介護にかけるお金がないと不安の人必見!利用すべきサービスとは!?

介護
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急に家族に介護が必要になってしまったら・・・

わからないことでいっぱいですよね。
日本にはたくさんの介護行政サービスがあり、介護のサービスを受ける上での金銭的負担の軽減措置が充実しています

ここでは、家族に介護が必要になってしまった時にすべきこと、介護する側の負担軽減の方法、金銭的負担を軽減する方法などをお伝えします!

利用する価値がある行政サービス

 

介護をしていると、どうしても金銭的な負担がかかってしまいますよね。しかし、心配はいりません!

介護が必要である人は、要介護認定の申請をして認定を受けると、介護サービスを受ける上で自己負担がかなり軽減される制度があります!

大きく軽減されるので、利用しない手はありませんよ!

便利な制度ですが、まず『要介護認定って何?』と思われる方も多いのではないでしょうか?

最初に要介護認定についてご説明します。

要介護認定とは?

介護が必要な人が、どのような介護がどれくらい必要かを判定します。

判定結果は、要介護1~5、要支援1・2の7つに区分されます。

要介護は数字が大きくなるほど、重度な介護が必要な状態を指します。要支援は要介護ほど介護は必要とされていないが、日常生活で一部介助が必要とされている状態です。

要介護認定は市町区村の窓口に申請を行うことで受けられます
申請後市町区村のケアマネージャーなどが自宅に訪問し、介護が必要とされる人の心身の状態や、現在の生活環境、現在受けているサービスの有無や状況を確認します。
一緒に住んでいる家族がいる場合、家族にも聞き取りの調査が行われます。

訪問調査の後、かかりつけ医に作成してもらった主治医意見書を市町区村に提出します。
かかりつけ医がいない場合は、市長区村が紹介する医師に診断してもらい、主治医意見書を作成してもらいます。

介護を受ける人やその家族が、要介護認定を受けるために行うことは以上です。

その後コンピューターによる一次判定、専門家による二次判定を経て、申請してから1ヶ月ほどで判定の結果の通知が届きます。

そして、要介護1~5、要支援1・2の認定が出た場合、今からご紹介する制度やサービスを利用することが出来ます

高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の自己負担額の一部が返還される制度です。
1年間で自己負担した金額の合計が基準額を超えた場合、申請することによって、超えた分が支給されます。

基準額は介護される本人の年齢と収入によって設定されています。

〇月収28万円未満 もしくは年間所得金額210万円以下
∟70歳未満を含む世帯は60万円
∟70歳以上のみの世帯は56万円

〇月収28万円以上53万円未満 もしくは年間所得金額210万超600万円以下
∟67万円

〇月収53万円以上83万円未満 もしくは年間所得金額600万円超901万円以下
∟141万円

〇月収83万円以上 もしくは年間所得金額901万円超
∟212万円

〇住民税非課税者
∟70歳未満を含む世帯は34万円
∟70歳以上のみの世帯は31万円

〇70歳以上で収入が年金のみの場合
∟70歳未満を含む世帯は34万円
∟70歳以上のみの世帯は19万円

1年間の自己負担分が上記の金額を超えた場合、申請すると超えた分が返還されます

高額介護サービス費制度

介護サービスを利用して支払った自己負担額の1~3割が、1ヶ月分の合計で一定額を超えた場合、申請すると返還される制度です。

一定額の基準になる自己負担額の割合は、介護される本人の収入の金額によってそれぞれ設定されています。

〇課税所得145万円以上の人         世帯で44,400円

〇住民税非課税者               世帯で24,600円
∟課税年金収入額+合計所得金額が80万以下  個人で15,000円
∟老齢福祉年金受給者など           個人で15,000円

〇上記のどれにも当てはまらない人       世帯で44,400円

高額介護合算療養費制度も高額介護サービス費制度も、申請しなければ返還されません。必ず忘れずに申請しましょう!

行政サービスを利用しながら、介護と仕事を両立

介護離職が社会問題とされていますが、出来れば仕事は辞めずに介護を続けたいですよね。

要介護認定を受けると、介護保険サービスを受けることが出来ます。

介護が必要な人を、その本人の自宅で介護する訪問サービス、介護される本人が施設へ行き、日中施設で介護してもらいながら過ごす通所サービス、介護される本人を一定期間施設に預ける短期入所サービス。

介護をしている家族が仕事をしている場合、とても助かるサービスばかりですね。上記で説明した通り、要介護認定を受けていれば、上記のようなサービスをたった1割の負担で受けることができます。

今までサービスを受けたことがなければ、”1割”と言われても、どれくらいの額かピンとこないですよね。

例えば、自宅に看護師に訪問してもらい、医療処置や床ずれの手当てや処置を行ってもらうサービスは、30分未満要介護1で449円・介護5で469円、1時間~1時間半なら要介護度1で1,084円・要介護5で1,122円です。

施設に通い、介護をしてもらう通所サービスであれば、要介護1で659円・要介護5で1,150円です。

「これくらいなら・・・」と思える金額ではありませんか?しかし、一点だけ注意が必要です。

自己負担1割でサービスを受けることが出来るのは、介護サービス利用料の限度額の範囲内でサービスを受けている場合のみです。利用料が限度額を超えてしまうと10割自己負担になってしまうので、気を付けましょう!

限度額は要介護度によって異なります。要介護度ごとの1ヶ月分の利用限度額と、利用限度額内でサービス利用した場合の自己負担額は下記の通りになります。

〇要介護1
∟限度額  167,650円   自己負担額  16,765円

〇要介護2
∟限度額  197,050円   自己負担額  19,705円

〇要介護3
∟限度額  270,480円   自己負担額  27,048円

〇要介護4
∟限度額  309,380円   自己負担額  30,938円

〇要介護5
∟限度額  362,170円   自己負担額  36,217円

上記の範囲内であれば、自己負担1割でサービスを受けられるので、サービスを受けつつ、介護と仕事を両立できます。


まとめ

 

介護をしていると、社会的に孤立してしまったり、身体的にも精神的にも疲れてしまうため、心の病気になってしまったりする人もいます。

介護による行政サービスや、負担軽減措置を知らない人は意外と多くいます。

家族の介護が必要になった時、介護をする家族が少しでも心身・金銭的にも負担が少なく済むように制度やサービスをしっかり理解し、必要な限り最大限に利用しましょう!

(2020.4月現在の情報ですので、金額などご自身で最新の情報を確認してくださいね)

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